2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
この被保険者の範囲につきましては、介護保険制定時以降、大きな課題といいますか、できれば年齢を引き下げたいという方向で議論を重ね、まだいまだ実現に至っていないという、そういう状況でございます。
この被保険者の範囲につきましては、介護保険制定時以降、大きな課題といいますか、できれば年齢を引き下げたいという方向で議論を重ね、まだいまだ実現に至っていないという、そういう状況でございます。
介護保険料をなぜ医療保険者が徴収するようになったかということでございますが、確かに、介護保険制定時に相当議論がございました。
介護保険、制定されて十一年目を迎えたわけであります。今回、法施行十年目の、かつまた、民主党政権における初めての法改正でありますから、大変注視をしてきたわけであります。
主に二つ、介護保険制定に向けて実態的な認識があったかと思います。一つは、先ほど来、各委員の発言にも触れられていたと思いますけれども、家族の介護が大変な状況にあったということ、そのことは介護を受ける方の人格、人権にもかかわるというような状況があったということ、ですから、何とか介護を社会の営みとしていく必要がある、介護を社会化していく必要がある、こういう事実認識があったというふうに思います。
私は、介護保険制定時に厚生労働省が出されました、これは老人保健福祉審議会で出されました資料ですけれども、「介護保険制度における高齢者介護費用の推計（粗い試算）」というのがございまして、これは平成十二年、二〇〇〇年度の推計値が、ケースＡ、Ｂ、Ｃあるんですけれども、一番高い数値が、これは単価の伸びを何％にするかで何通りもあるんですが、細かいことは省略をいたしまして、一番低い二％の伸びということで、二〇〇〇
今、この問題とは違いますけれども、介護保険制定当時も独りして汗をかいて先頭に立った一人であることを思いながら、今この状況にある年金問題、これについて大臣の決意をお聞きいたしたいと思いますので、大臣、まとめてひとつお答えをいただきたいと思います。
そうした中で、介護保険制定後の基盤整備というものをきっちりニーズを把握して、その中には、もちろんその前提として、寝たきり老人ゼロ作戦というようなことでできるだけ寝たきりを減らすというようなこと、さらには、今、施設事業に向かっているものにつきましても、在宅サービスをきちっと整えることによってそれはむしろ在宅で受けとめるべきニーズになっていくというようなことをも含めて、新しい介護保険制度体制下におけるサービス